投資信託の税金

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投資信託でえた収益には、もちろん税金がかかります。投資信託にかかる税金は、その商品と収益を得る方法によって異なっています。
ここでは、投資信託商品にかかる税金について、詳しく説明していきましょう。まずは、ファンドの解約、売却時に発生する償還収益にかかる税金です。

 

解約、または売却時に収益が発生した場合は、10%が税金としてかかります。徴収方法は、源泉徴収ありの口座の場合は、収益発生時に即時に差し引かれ、源泉徴収なしの口座であれば確定申告時に徴収されることになります。
ちなみに、税金10%の内訳は、所得税が7%、地方税が3%となっています。収益分配金にかかる税金は、商品の種類によって異なっています。

 

資産運用に株式を一切用いない、公社債投信(MMFやMRFなど)では、20％の税金が徴収されます。徴収方法は、やはり口座の源泉徴収あり、なしで異なってきます。
株式投信では、優遇税率として10%の税金しかかかりません。こちらも、徴収方法は源泉徴収のあり、なしで異なります。
この税率は、国内の経済状況によって左右されています。償還収益にかかる税金と、株式投信の分配収益にかかる税金は10%となっていますが、2012年(平成24年)より20%となるこが、2010年現在、既に決定しています。

 

現在、国内のファンドは、ほとんどが株式投信に分類されており分配収益の税金は10%で済んでいますが、2012年からは公社債投信と同様の水準となります。

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