投資信託の確定申告

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給与などの所得に所得税や地方税などの税金がかかるように、投資信託によって得られる利益も課税対象となっています。ただし、現在の投資信託業者の多くの口座では、収益がでた時点で源泉徴収がされていますから、確定申告が必要ないケースが多いでしょう。

 

ただし、複数の投資信託を行っていて、総合して損益が出ている、または年間を通して20万円以下の収益だった場合は、確定申告すると払いすぎた分が戻ってくることがあります。
例えば甲、乙の2つの投資信託業者で口座をもち、株式投信の投資を行っていたとします。
甲の口座では年間を通じて20万円の収益があったとしましょう。この場合、源泉徴収で10%、つまり総合して2万円が差し引かれています。
乙の口座は投資がなかなかうまく行かず、10万円の損益をだしていたとしましょう。この場合は、この口座での源泉徴収はもちろんありません。
結果として、2万円が税金として徴収されたことになります。しかし、二つの口座を通して損益を考えると、収益は10万円です。
つまり、本来の徴収されるべき税金は、収益10万円の10%、1万円なのです。確定申告を行えば、差分の1万円が戻ってくる、ということです。

 

源泉徴収なしの口座で投資を行っている場合は、20万円以上の収益があった場合、確定申告をしないと追徴課税など、処罰の対象となってしまいますから注意しましょう。ちなみにここで説明した確定申告は、別に給与を受けていて、その所得税が確定しているケースです。

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